BCP対策とは？ ビジネスを守るための備え中小企業のＢＣＰ対策
はじめに
近年、自然災害や風災、情報漏洩など、企業を取り巻くリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定することは、中小企業にとっても重要な経営課題となっています。
本コラムでは、中小企業におけるBCP対策の手順とポイントを5つの章に分けて解説します.
第1章：BCPとは？中小企業にとっての重要性
1.1 BCPの定義と目的
BCP（Business Continuity Plan）は、事業継続計画の略称です。地震、風水害、火災、情報システム障害などの緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑え、事業を迅速に復旧させるための計画を指します。
1.2 中小企業におけるBCPの重要性
近年、自然災害や風災、情報漏洩などのリスクはますます複雑化しています。こうしたリスクに備え、BCPを策定することは、中小企業にとっても重要な経営課題となっています。
中小企業は、大企業と比べて経営資源や人員が限られているため、緊急事態が発生した場合に大きな打撃を受ける可能性があります。BCPを策定することで、リスクを事前に把握し、適切な対策を講じることができます。
1.3 BCP策定のメリット
BCPを策定することで、以下のようなメリットが得られます。
・事業継続リスクの低減
・経営基盤の強化
・顧客満足度の向上
・従業員の安心感・士気の向上
・金融機関からの評価向上
・BCP策定ツールの活用
第2章：中小企業向けBCP策定の手順
中小企業にとって、BCP（事業継続計画）は、事業存続の鍵となる重要な取り組みです。しかし、いざ策定を始めようとすると、具体的な手順やポイントが分からず、悩む方も多いのではないでしょうか。
本章では、中小企業向けにBCP策定の手順について解説します。
2.1 BCP策定の全体像
BCP策定は、以下の5つのステップで進めます。
1.現状分析
2.リスク評価
3.BCP対策の立案
4.BCPの運用
5.BCPの見直し
手順1 現状分析
まず、自社の事業内容、経営資源、顧客基盤、リスクなどを分析します。具体的には、以下の項目を分析します。
事業内容：どのような商品やサービスを提供しているか
経営資源：人材、設備、資金、情報など
顧客基盤：顧客の種類、数、取引内容など
手順2 リスク評価
次に、分析したリスクについて、発生確率と影響度を評価します。リスク評価のマトリックスなどを活用すると、客観的に評価することができます。
手順3 BCP対策の立案
リスク評価に基づき、具体的なBCP対策を立案します。BCP対策には、以下のものがあります。
予防策：リスクの発生を防止するための対策
抑止策：リスクの発生確率や影響度を低減するための対策
対応策：リスクが発生した場合に取るべき対策
復旧策：リスクが発生した後に事業を復旧
手順4 BCP対策の運用
BCPを文書化し、従業員に共有します。文書化することで、緊急時に迅速に対応できるようになります。
定期的なトレーニングやシミュレーションを行い、従業員がBCPに精通し、実施できるようにします。
手順5 BCP対策の見直し
環境や事業状況の変化に対応するため、BCPは定期的に評価と改善を行います。新たなリスクや課題が浮上した場合には、適切に対応します。
事後の反省や改善点の洗い出しを通じて、BCPをより効果的にしていきます。
第3章：中小企業向けBCP対策のポイント
中小企業にとって、BCP（事業継続計画）は、事業存続の鍵となる重要な取り組みです。しかし、中小企業は人手や資金が限られているため、大企業と比べてBCP対策に取り組みづらいという課題があります。
そこで、中小企業向けに、BCP対策の5つのポイントをご紹介します。
ポイント1 中核事業の特定と目標復旧時間の設定
まず、自社の事業の中で、顧客や地域社会にとって特に重要度の高い「中核事業」を特定します。そして、中核事業を復旧させるための目標復旧時間を設定します。目標復旧時間は、自社の事業内容や顧客ニーズなどを考慮して設定する必要があります
ポイント2 代替手段の確保
災害や事故が発生した場合、事業拠点や設備、情報システムなどが被害を受ける可能性があります。そこで、これらの被害を受けた場合でも事業を継続できるよう、代替手段を確保しておくことが重要です。具体的な代替手段としては、以下のものがあります。
・サブ拠点の確保
・クラウドサービスの利用
・協力企業との連携
ポイント3 情報共有体制の整備
緊急事態が発生した場合、迅速かつ的確な情報共有が重要となります。そのため、社内外の関係者間で情報を共有できる体制を整備しておく必要があります。具体的な方法としては、以下のものがあります。
・連絡網の構築
・情報共有システムの導入
・定期的な訓練の実施
ポイント4 BCPの見直しと改訂
BCPは、策定したら終わりではありません。事業内容や環境の変化に応じて、定期的に見直し改訂を行う必要があります。また、実際に緊急事態が発生した場合には、経験を踏まえてBCPを改善していくことも重要です。
ポイント5 経営層のコミットメント
BCP対策を成功させるためには、経営層のコミットメントが不可欠です。経営層がBCPの重要性を理解し、積極的に推進していくことで、全社的な取り組みとしてBCP対策を進めることができます。
第4章：参考情報・支援制度
中小企業向けには、BCP策定を支援する様々な制度やサービスがあります。詳細は、中小企業庁のウェブサイトなどで確認できます。
中小企業向けに各省庁より策定のための情報や制度が公開されていますので御社のBCP策定の際の参考にしてください。
4.1 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。
指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
URL https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
4.2 経済産業省「事業継続力強化計画認定制度」
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
制度の目的
・中小企業の防災・減災対策を推進すること
・中小企業の事業継続力を強化すること
経済産業省のウェブサイトから申請できます。
URL https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
第5章：まとめ
中小企業にとって、BCP対策は事業存続の鍵となる重要な取り組みです。今回紹介した内容を参考に、ぜひ自社に合ったBCPを策定し、事業継続の体制を強化してください
